福岡県弁護士協同組合は、昭和62年7月1日に設立されました。令和4年7月1日には創立35周年を迎えることになります。弁護士の協同組合組織としては、昭和59年に中小企業協同組合法に基づき各地にある単位弁護士協同組合(以下、単協といいます。)を会員として設立された全国弁護士協同組合(以下、全弁協といいます。)があり、単位弁護士会に相当する単位協同組合が47組合加入しています。全弁協と単協の関係は、日弁連と単位弁護士会の関係に類似しており、全国共通の事業は全弁協が担って、単協は、地域の特徴に応じた独自の活動をおこなう組織となっています。

全弁協のおこなっている事業で組合員の方になじみが深いものは、弁護士責任賠償保険、所得補償保険などの保険事業だと思います。保険取扱い収入が単協と全弁協の収入になっていますが、協同組合の収入全体からは、この収入は、低い割合に留まっています。全弁協、単協では、図書出版事業のほか、最近では、弁護士の業務に関わる民亊保全の保証金制度、保釈保証事業、成年後見事業収入の割合が増加してきています。

協同組合の目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることです。福岡県においては、設立以来、民亊、刑事記録の謄写事業を事業の中心として事業運営をすることで、毎年、収益を積み上げてきておりましたが、近時は、裁判業務のIT化が進むと思われる中で、謄写業務が縮小、減少傾向になることは、避けられないと予想され、福岡においても、謄写事業に依存した事業体質を改善することが焦眉の課題となっています。

このため、当面の課題として、手数料収入の増加を図るために、協同組合の特約店について、弁護士業務に密着した業種以外でも、冠婚葬祭など生活一般に密着するものや、一般消費者としての弁護士に役に立つと思われる業種などにも拡大していきたいと考えております。この点は、単協として50年超の歴史があって謄写事業がない東京、大阪の協同組合の事業内容の良い面を積極的に取り入れるものであります。その関連として、本年度は、福岡県弁護士協同組合としても、ホームページを立ち上げます。今後、組合員の皆様、特約店の皆様にも、使い勝手の良いシステムにしていくようにいたいと考えております。皆様の一層のご利用をお願いしたいと存じます。